2026.02.24 米、大型電池など6分野に新関税も　安保理由、代替策で検討か

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、トランプ米政権が国家安全保障を理由として、大型電池や通信機器など6分野に対する追加関税を検討していると報じた。連邦最高裁が相互関税を無効と判断したことを受け、新たな代替策として有力視されているという。

　安保上の脅威に対抗する輸入制限を定めた通商拡大法232条（国防条項）に基づく措置。報道によれば、鋳鉄や鉄製部材、プラスチック製の配管、工業用化学品、送電...　　(つづく)