日立ソリューションズは25日、生成AI（人工知能）がオフィス文書の秘密度を自動識別し、作成者に設定を促す「機密情報分類サービス」のトライアル版を26日から提供すると発表した。AIに対する過剰共有（Over-Sharing）対策に取り組む企業向けに先行提供する。

　企業では通常、「社外秘」「秘」「極秘」などの区分で文書を分類しているが、実際の判断は現場任せとなるケースが多く、属人的な運用や判断のばらつきが課題となっている。その結果、適切に分類されていない機密情報が生成AIの回答に利用され、意図せず外部へ共有されるリスクが顕在化している。

　新サービスは日立製作所と共同開発し、特許出願中の機密情報分類技術を採用。文書作成中の内容を生成AIがリアルタイムに解析し、段落単位と文書全体の2階層で秘密度を判定する。判定結果と根拠を作成者に提示し、秘密度設定を促す仕組みで、対応履歴も記録するため監査対応の強化にもつながる。

　また、Microsoft PurviewなどのDLP（Data Loss Prevention）製品と連携し、秘密度に応じたアクセス制御や共有制限が可能。既存のMicrosoft 365環境を活用しながら段階的にセキュリティー統制を強化できるのが特徴だ。

　トライアル版では判定精度やユーザー体験（UX）の有効性を検証し、得られたフィードバックを反映して2026年5月末の正式版提供を目指す。今後は同社の「活文」や情報漏洩防止ソリューション「秘文」との連携も進め、AI活用時代における安全なデータ活用を支援していく考え。