2026.03.09 量子技術で国際連携を促進、Q-STARやジェトロなど3者が協力覚書を締結
覚書を交わした(左から)産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センターの益一哉センター長、日本貿易振興機構の石黒憲彦理事長、量子技術による新産業創出協議会の島田太郎代表理事
量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)と日本貿易振興機構(ジェトロ)、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)は、量子技術分野の国際連携を促すため、協力覚書を締結した。3者がそれぞれの強みを持ち寄り、研究成果の社会実装を加速させる。
今回の覚書は、国際共同研究や企業間の協業、人材交流を戦略的で持続的に発展させるための新たな枠組み。3者はこれまでも、米イリノイ州やマサチューセッツ州など各州への量子関連ミッション(使節団)の派遣や国際会議への参加などを通じて、国際ネットワークの構築を進めてきた。覚書の締結に先立ち、今月2〜5日には北米の量子に関するエコシステム(生態系)の関係者を招いた訪日ミッションを共同で実施した。
覚書に基づき3者は、国際共同研究の創出や海外拠点とのネットワークづくりなどに取り組む。主な取り組みとしては、「量子技術分野の国際イベントやビジネス交流の開催」「日本企業の海外展開支援プログラムの共同実施」「海外有望企業や研究機関の日本誘致に向けた活動」「グローバル人材交流の促進」も位置付けた。
近年、量子コンピューティングや量子センシング、量子通信といった量子技術が次世代産業の基盤技術として世界的に注目を集め、各国で研究開発や投資が活発化している。こうした動きを踏まえ、海外企業の日本進出や国内企業の海外展開を支援するジェトロ、量子技術とAI(人工知能)の融合による新たな計算技術の実装を目指すG-QuAT、量子産業の育成を狙うQ-STARは、それぞれの強みを結集し、量子分野のイノベーションと産業化、エコシステムの高度化を促したい考えだ。








