NECは12日、生成AIを活用し119番通報の会話内容から傷病者の緊急度判定を支援するシステムのプロトタイプを開発したと発表した。横浜市消防局の協力のもとで検証を行い、有効性を確認した。通報受付時の指令管制員の業務を効率化し、増加する救急要請への迅速な対応を支援する。

　高齢化や酷暑の影響などで119番通報が増加している。2024年の通報件数は全国で約1014万件となり、過去最多だった2023年の約1025万件に迫る水準となった。通報が集中した場合、指令員につながらない滞留呼が発生する可能性があり、受付業務の効率化が課題となっている。

　横浜市消防局では2008年から、通報内容から傷病者の緊急度を判定する「横浜型救急システム（緊急度・重症度識別プロトコル）」を運用している。呼吸困難や意識障害など20以上の症状ごとに基準を定めており、指令員は通話内容を聞き取りながら90以上の項目から該当する内容を選択し、救急車の出動や応急手当の指導などの判断に活用している。

　今回開発したシステムは、通報の音声を音声認識でテキスト化し、生成AIを用いて傷病者の状態や症状などの情報を抽出する。そのデータを基に、緊急度判定に必要な項目を自動選択し、プロトコルに基づく判定結果を画面上に表示する仕組み。

　横浜市消防局の協力で行った検証では、実際に人が入力した結果と比較して約85％のバランス正答率（ON/OFF正答率の平均）を確認した。これにより、緊急度判定プロトコルへの入力時間の削減と、より多くの通報への対応が期待される。

　NECは今後、横浜市消防局と共同で開発とフィールド実証を進め、正答率の向上を図る。2026年度中の実用化と同消防局への導入を目指す。総務省が公開する全国消防向けプロトコルへの対応を進め、各地の消防機関にも26年度中の提供を計画する。