2026.03.13 トランプ政権、新関税へ調査開始　対米貿易黒字国、日本も対象　「相互」敗訴で代替

USTRのグリア代表＝2025年12月、ワシントン（EPA時事）

　【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は11日、新たな関税導入に向け、不公正な貿易慣行に対処するため通商法301条に基づく調査を開始した。巨額の対米貿易黒字や補助金による過剰生産を問題視し、日本や中国、欧州連合（EU）などを対象とした。連邦最高裁が無効と判断した「相互関税」の代わりに2月に発動した全世界一律10％関税は150日間有効で、期限が切れるまでに調査をまとめる。

　トランプ政権は相互関税などを停止する前の水準に税率...　　(つづく)