東亜無線グループは、設立から75周年を迎えた。これを機に、100年企業を目指し、社内インフラを整備する。3月23日には、本社を新ビルに移転。社内の基幹システムも刷新した。グローバルでは昨年にタイの生産拠点を買収。ベトナムなど海外拠点と合わせ、製販一体の取り組みを強化する。

　新ビルは旧本社ビルの老朽化に伴い、事業継続計画の観点から移転を計画し、2022年に竣工しゅんこうした。

地上6階建てで、2階には約50人が入ることができる大会議室を設置。3階はグループの東亜電子工業が入居。4階は東亜無線電機の経理、業務系の部門を設置。5階は役員室、総務、KEP事務局などが入る。6階は中会議室などを開設した。

　大会議室はセミナーなどが開ける設備を備え、中会議室はミーティングができるスペースを確保。6階は、過去に手がけてきた金融向けの情報機器などレガシー商品や東亜電子工業の両替機、精算機などを展示するほか、東亜無線電機が取り扱う電子部品の展示を行う。江見佳之社長は「想定される南海トラフ地震に対応した形。今後、100年企業を目指すに当たり重要な取り組み」と話す。

　同社は、電気部品・電気機器を扱う商社と製造を兼ね備える企業グループとして顧客密着営業を強みに、75年にわたり多くの顧客と仕入れ・外注先と信頼関係を構築してきた。次の四半世紀に向けては、SDGsへの取り組みや中期経営計画の取り組み、基幹システムの刷新などを推進。今後は、生産管理システムも新しいものに刷新する予定。

　海外でも同様に取り組む。東亜電子工業が高難易度のプレス部品を生産する「EPEタイランド」を子会社化。両拠点は、生産体制も整えており、販売面も含めて一体となった取り組みを推進する。

　江見社長は「IoTに関連する部品など国内外で展開を強化する。次の25年を生き残れるように基盤を整備したい」と語った。