米自動車調査会社コックス・オートモティブによると、米国の2026年第1四半期の電気自動車（EV）新車販売台数は、25年秋の連邦政府による購入補助金政策の終了が大きく響き、前年同期比28.2%減の21万2600台となった。

 　米国の全新車販売台数も前年比6.5％減の366万7521台と前年の水準を下回り、低調な推移となった。この結果、全車両の販売に占めるEV比率は5.8%,と、前四半期並みを維持した。しかし、補助金終了前の駆け込み需要で７.5%に達した25年第3四半期の水準には及ばなかった。

　一方で、中古EV市場は好調だ。1～3月の中古EV販売は9万3500台。価格は同クラスのガソリン車より1300ドルより高いが、12%増となった。在庫回転日数も42日と、新車EVより大幅に短い。コックスのアナリストは価格重視の消費者は中古市場へ流れていると分析している。

　第1四半期のEVメーカーで販売トップのテスラの実績は12万2196台で、国内EV市場シェアの57.5%を占めた。しかし、前年比で4.6%、前四半期比では11.5%と、それぞれ下落した。

　コックスは、第1四半期EVの28%下落は、明らかに補助金政策終了が影響と指摘する。同社のアナリストは、補助金の最大額7500ドルはEVの価格競争力を支えていたことを、販売減の要因として挙げる。

　補助金制度の廃止後、浮上したのがハイブリッド車（HV）。根強い人気があるが、イランとの戦争の終結が長期化するとの見方が強まれば、第2四半期の消費者の関心はEVへ移りそうだという。