SCSKは24日、AI（人工知能）ネーティブな次世代ERP（統合業務パッケージ）「PROACTIVE」で、新リース会計基準に対応した「不動産管理システム」の提供を開始したと発表した。併せて「リース資産管理」機能も新基準に対応させ、不動産賃貸借契約と動産リース契約の管理から会計処理までをPROACTIVE上で一元管理する。

　新リース会計基準は2027年4月以降の事業年度から適用される。不動産賃貸借契約取引では、使用権資産やリース負債として貸借対照表への計上が原則義務化される。従来は賃借料として経費処理していた不動産契約でも、契約内容の把握、金額算定、契約変更時の再計算などが必要となり、会計実務の負荷増が見込まれる。

　不動産管理システムは、不動産賃貸借契約に特化した仕様だ。長期契約や賃料改定、フリーレント、契約更新、一部解約など、従来のリース資産管理では対応が難しかった業務要件を網羅した。物件ごとに所在地、用途、面積、竣工（しゅんこう）年月などを登録・管理でき、部門ごとに分散していた情報の再入力や更新差異による不整合を防ぐ。

　契約管理機能では、リース区分判定情報、リース期間、リース料、支払い方法のほか、借地権、敷金、資産除去債務などの付帯項目を入力できる。これらの情報を基に使用権資産とリース負債を算定し、償却や支払いのスケジュールを自動で再計算する。契約変更時の対応も円滑にする。

　会計システムとの連携では、使用権資産やリース負債の計上、減価償却データを財務会計システムへ、賃借料の支払い情報を債務管理システムへ連携できる。財務諸表作成や賃借料支払業務の効率化を図る。

　動産リース向けのリース資産管理システムも強化した。リース契約管理、各種帳票出力、既存リース資産からの移行に対応し、既存データを新リース会計基準に対応した形式へ一括変換できる。SCSKは今後も制度変更や税制改正への対応を続け、PROACTIVEの機能強化を通じて企業の業務効率化と経営管理の高度化を支援する。