3月にスタートした沖縄県の「おきなわ省エネ家電購入応援キャンペーン」は、買い替えではなく購入が対象で、エアコン、冷蔵庫にテレビが加わった。冷蔵庫も前回より対象が拡大、シャープではほぼ全ての機種が入った。沖縄シャープ電機（那覇市）では、既に3月は前年を上回って推移しており、今後の伸びに期待する。

　2027年に省エネ基準が引き上げられるエアコンは、キャンペーンを追い風に、高付加価値機種に力を入れる。買い替え時期に入ったテレビも、65型や75型といった大型が好調で上位機種を訴求する。

キャンペーンは来年1月までで、予算終了前に早めのPRを進めている。

　4月以降は対象商品の拡販とともに、BtoBに注力する。2月までの25年度下期の実績は、テレビ105％、冷蔵庫は大型が伸び108％、調理家電は110％、沖縄エリアでCMを流した空気清浄機は105％。BtoBは110％、特にパソコンは140％と伸びている。沖縄ではホテルなど宿泊施設の増加が続き、ホテル向けテレビやドラム洗、ドライヤーといった家電のほか、客室インフォメーション、駐車場システムなども強化していく。エネルギー関連は厳しいものの、今後の伸びに期待して引き続き取り組む。サービス事業として、エアコンクリーニング、洗濯機クリーニングも重視する。

　BtoBでは、1月に琉球銀行と、県内の事業者などに向けてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた業務提携を結んだ。まずは医療機関向けの精算機システムを推進、50施設を目標としている。BtoB関連商材の取り扱いへの認知度も向上しており、多様なDX商材を、琉球銀行との協業により提案していきたい。

　6月には浦添市のアイム・ユニバースてだこホールでビジネスフェアの開催を予定。昨年大きな成果を上げたことから、今年は動員増とソリューション提案を強化し、案件の獲得を目指している。

　昨年10月に実施した3日間の社員研修では、若手は基本的なマナーなど、中堅はリーダー研修を行った。本年上期は、より深掘りした研修を行う予定。田場進社長は「何事も基本が大切。いま一度、基本を磨いて失敗を恐れず、新しいことにチャレンジしたい」と話し、「信頼で選ばれる会社」を目指す。