富士ソフトは27日、2026年度から開始する新経営体制と組織改革の全体像を発表した。室岡光浩代表取締役社長執行役員兼CEOの下、CxO制とBU（ビジネスユニット）制を軸に、経営、組織、事業モデルの変革を進める。取り組みを「富士ソフト Gen.2」と位置付け、持続的な企業価値向上につなげる。

　新体制は、AI、IT、OT（運用・制御技術）を統合し、社会や産業を支えるシステムをエンドツーエンドで担うSIer（システム構築企業）としての役割を強化する。生成AIの進展により、SIerは単なる開発、運用の受託にとどまらず、経営変革や事業成長に伴走するパートナーとしての価値が求められている。同社は、人月型、プロジェクト型中心のビジネスモデルから、オファリング（型化）を軸とした再現性のある成長モデルへの転換を急ぐ。

　CxO制では、CEOを中心に2人のCo-COO、CRO、CMO、CHRO、CAO、CTO、CFOなどの専門領域を担う体制を整える。BUを横断した戦略策定と実行、データドリブン経営、投資判断の迅速化、標準化を進める。

　BU制では、組込/制御ビジネスユニット、社会インフラビジネスユニット、ソリューションビジネスユニットの3BU体制とする。各BUにP/L（損益）責任を持たせ、成長責任を明確にすることで、事業成長の実行力を高める。

　経営手法には「縦で稼ぎ、横で鍛え、中央で回す」を掲げる。BUによる事業推進と、CxOによる横断機能を掛け合わせるクロスマトリクス経営を推進し、グループ全体でシナジーの最大化を図る。

　あわせて、創業以来培ってきた「富士ソフトの精神」を継承しつつ、パーパス、ミッション、ビジョン、行動指針を再定義した。「社会の発展とお客様の価値創出に寄り添う、かけがえのない存在であり続ける」との企業理念の下、タウンホールミーティングやCEOとの直接対話を通じ、全従業員との継続的なコミュニケーションを進める。

　26年度を「変革の基盤構築フェーズ」と位置付け、今後、事業戦略、技術戦略、人財戦略などの詳細を段階的に発信し、年間を通じて変革の進捗を開示する予定だ。