パーソルコミュニケーションサービスは、長年コンタクトセンター事業で培ってきた知見を生かし、顧客企業の事業成長につながる付加価値を生むサービスを強化する。2025年に富士通グループからパーソルビジネスプロセスデザイン傘下に入り、26年4月からは新中期経営計画をスタートした。「アウトソーシングからオプティマイゼーション（最適化）へ」を掲げ、成果連動のサービス提供を目指していく。

　主力のコンタクトセンター事業のノウハウを生かし、新中計は①業務コンサルティング②データサイエンス支援③EC（電子商取引）トータルサービス④パッケージサービス⑤ITインフラ設計構築──の5分野に注力していく。

　ビジネス本部営業統括部の原田信也統括部長は「各事業で培ってきた技術とサービスを横展開できるよう、“全員営業”をキーワードにしていく」と話す。顧客対応力やサービス提案力を事業横断的に提案できるようにナレッジやデータを可視化していく計画だ。

　業務コンサルではコンタクトセンターの自動化に向けて支援しセンターの高度化を実現する。データサイエンスは富士通の経営データ利活用を支えてきたノウハウを生かしデータドリブン経営を支援する。「現場を知っている強みを生かす」（原田氏）という。

　ECでは、大規模ECサイトの導入運用支援をしてきたノウハウを横展開する。ECで課題を抱えている企業に提案する考えだ。パッケージサービスでは、「セールスフォース」や「マイクロソフト365」などの導入と導入後の活用を支援する。社内で実践してきたノウハウを生かしていく。ITインフラ構築支援ではITヘルプデスクを行ってきた経験を生かし、パーソルグループとも連携してインフラ構築から運用まで総合的に支援できるようにする。

　成長事業を支える人材の強化も図る計画で、社内教育を拡充するとともに人材確保に取り組んでいく。生成AIの活用も本格化し社内業務の効率化だけでなく、営業力や提案力の強化に向けた仕組みづくりを進めている。原田氏は「長年培ってきた技術とサービスを広く拡販できるようにし、3年後に成長5事業の売り上げ構成を2割まで高めたい」と話している。