象印マホービンは、5月に公表した台湾の連結子会社「台象股份有限公司」（台象）への不正アクセス案件について、被害状況や再発防止策を明らかにした。

　台象への不正アクセスが発覚したのは今年4月13日。検知後、速やかに当該サーバーをネットワークから遮断するなどの緊急措置を実施し、その後、外部専門家の支援を受け調査を進めていた。

　その結果、5月11日に台象が管理する一部の個人情報（氏名、メールアドレス など）と機密情報が外部に流出した可能性があることが判明したという。クレジットカード情報など決済関連情報の流出は確認されていないとする。

　被害を受けたシステムは、５月中にすべての復旧作業と安全性の確認を完了。現在、通常通り事業活動を継続している。

　対象となる顧客・関係者には、注意喚起を含めた個別の案内・通知を完了している。現時点までに同件に起因する情報の悪用や二次被害の発生、具体的な被害の申告などは確認されていない。

　また、外部接続環境での多要素認証の即時導入と適用強化も完了し、各種セキュリティー設定の再点検・強化を実施した。今後は多様化するサイバー攻撃にも迅速に対応できるよう、継続的にセキュリティー基盤を強化していく方針だ。

　台象への不正アクセスが2026年度連結業績に与える影響は軽微としている。