2026.09.03 エプソン、米関税還付170億円確定　事務機各社の利益押し上げ要因に　リコー、キヤノンなども業績に反映

　セイコーエプソンは2日、米国関税に関する還付手続きの審査が完了し、還付額約170億円が確定したと発表した。同社は2027年3月期通期見通しを、売上収益1兆5100億円、事業利益1050億円に上方修正しており、事業利益予想には還付金を織り込んでいる。海外売上高の比率が高い事務機メーカー各社にとって、関税還付が利益の押し上げ要因となっている。

　米国で国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課せられた関税が、連邦最高裁判所により無...　　(つづく)