国連開発計画（UNDP）とNECは7日、AI（人工知能）をはじめとするデジタル技術を活用し、自然資本の保全や気候変動への対応を推進するため、協力覚書（MOU）を締結した。UNDPが世界各国で展開する開発支援の知見やネットワークと、NECの先進的なデジタル技術を組み合わせ、自然環境の保全・再生と持続可能な地域社会の実現を目指す。

　両者は、自然環境データを基に、AI・デジタルインフラや地域社会のレジリエンスを評価、向上するための知見を創出・発信する。ネイチャーポジティブで気候変動に強い開発を支えるデジタルソリューションの活用も検討する。

　地域コミュニティーとの連携を通じ、NECを含む日本企業の持続可能でレジリエントな国際サプライチェーン構築についても検討する。生物多様性保全や気候変動対策に貢献するデジタル技術の活用促進に向けた情報発信なども共同で進める。

　当面の取り組みとして、データセンター（DC）などのAI・デジタルインフラやサプライチェーンと、その周辺地域社会のレジリエンスを自然環境データから評価する。向上策をまとめたホワイトペーパーの執筆と情報発信を共同で進める。

　さらに、エチオピアのコーヒー農家による気候変動への適応に向け、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用する。データに基づく農業に関するワークショップを通じ、連携の在り方を協議する。これらの取り組みを進めながら、新たな協力領域も継続的に検討する。

　UNDPのマルコス・ネトー総裁補兼政策・プログラム支援局長は、AIが気候変動や環境分野の課題解決に大きな可能性を持つと指摘。UNDPの専門知識と現場での展開力、NECの先進技術を組み合わせ、革新的なソリューションを地域社会に届けていく考えを示した。

　NECの井手伸一郎Corporate SVP兼CBXO兼ビジネスプロセストランスフォーメーション部門長は、自然環境データを活用したレジリエンスの評価や判断に関する知見を蓄積してきたと説明。UNDPの知見やネットワークとNECの実践知、技術・事業基盤を掛け合わせ、ネイチャーポジティブで気候変動に強い持続可能な社会の実現に貢献するとしている。