日立システムズは30日、滋賀県や日本ウェルビーイングコンソーシアムの参加企業と連携し、健康データとAI（人工知能）分析を活用した県民向け健康づくり事業を10月に始めると発表した。滋賀県民1500人を対象に、個々の健康状態に応じた行動をAIが提案し、ポイントなどの特典も組み合わせて生活習慣の改善を促す。事業期間は2027年3月末まで。

　滋賀県などが提供するスマートフォン向け健康アプリ「BIWA-TEKU」を中心に、日立システムズの「健康データ分析向けアシスタントAI」、沢井製薬の「SaluDi」、ANA Xの「ANA Pocket」を組み合わせる。

　各アプリから取得した歩数、体重、血圧、睡眠時間、食事記録、移動データなどのPHR（個人の医療・健診・生活習慣データ）を、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の分析基盤に統合する。AIがデータを分析し、参加者の健康状態に合った行動の提案や、将来の疾病発症リスクを「BIWA-TEKU」に表示する。

　アシスタントAIには、AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」を通じて、米アンソロピックの基盤モデル「Claude」を活用する。健診結果などを基に疾病発症リスクを示す「SaluDi」の機能も利用する。

　「ANA Pocket」では、移動や課題の達成に応じてポイントを付与する。外出や運動への意欲を高め、健康への関心が低い層の行動変容につなげる。

　滋賀県と同コンソーシアムは事業成果を検証し、県内全域への展開や、市町、企業、保険者との共同利用モデルの確立を目指す。他の自治体への展開も進め、データとAIを使った持続可能な健康づくりモデルの社会実装につなげる。