ダイキン工業は、2026年11月9日～20日にトルコ共和国・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」で、環境省が設置する「ジャパン・パビリオン」に出展する。

　「建築物のライフサイクル全体で二酸化炭素（CO₂）を削減する省エネ・電化・冷媒回収ソリューション」をテーマに、来場者が削減効果を体感できる展示を通じ、建築物の脱炭素化に向けた具体的な取り組みを紹介する。

　同社は、建築分野の脱炭素化に向けた国際的な議論に継続的に参画しており、COPの場で出展・セミナー登壇を行うのはCOP28（23年）以来4年連続4回目となる。

　COP31では、議長国トルコが35年までに建築物分野のエネルギー消費原単位を25％削減するとともに、最終エネルギー需要に占める電力の割合を35％へ引き上げる目標を掲げている。

　同社は、「省エネ」「電化」「冷媒回収」の三つのソリューションを紹介。議長国トルコが掲げる建築分野の脱炭素化アジェンダに正面から応える提案となる。

　高効率インバーター空調による「省エネ」はエネルギー消費原単位の削減に効果がある。ヒートポンプによる暖房・給湯の「電化」は化石燃料の使用削減を通じてエネルギー需要に占める電力比率の向上に貢献。

　適正な管理を含む「冷媒回収」は、日本が制度や運用面で先行して取り組んできた分野で、国際的な温室効果ガス削減の方向性とも合致する。

　同社は、これら省エネ・電化に加え、日本が強みを有する冷媒管理の知見も交え、具体的なアプローチを提案する。

　展示では、三つの技術・ソリューションについて、「導入した場合」と「導入しなかった場合」を比較できる体験型コンテンツを用意する。

　来場者が選択した条件に応じCO₂排出量の比較グラフが変化し、削減効果を直感的に理解できる展示とする。

　いずれもすぐに導入可能で、高いCO₂削減効果が期待できる技術で、ライフサイクル全体でのCO₂排出削減の観点から、設備・技術を選択することの重要性を訴求する。

　同社の澤井克行常務執行役員（サステナビリティ推進担当）は「日本の優れた技術や取り組みを発信するジャパン・パビリオンでの展示やセミナーへの登壇などを通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた技術やソリューションを、各国の政府や国際機関の関係者に向けて発信する。優れた技術の開発と社会実装で建築分野の脱炭素化をリードし、国際社会と連携しながら持続可能な社会の実現に貢献していく」とコメントした。

　現在、世界のエネルギー関連・プロセス起源CO₂排出量の約37％を建築分野が占め、そのうち約50％が冷房・暖房・給湯によるものとされる。

　このため、COP28で発足した国際枠組み「Buildings Breakthrough」や、翌年採択された「シャイヨ宣言」など、建築物のライフサイクル全体を通じた脱炭素化に向け、国際的な取り組みが進む。

　同社はCOP31を通じて、建築分野の脱炭素化に向けた提案を通し、戦略経営計画「FUSION30」で掲げる「環境価値創造」の実現に向け、取り組みを加速する。