日立システムズは14日、日本ヒューレット・パッカード（HPE）とコンテナ型データセンター（DC）事業の協業を強化すると発表した。両社の技術やサービスを組み合わせてコンテナDCを標準モデル化し、従来約12カ月かかっていた導入期間を最短6カ月に短縮する。金融サービスも組み込み、導入初期の資金負担を軽減する。

　日立システムズが持つコンテナDCの設計・施工ノウハウや全国の工事・保守体制に、HPEのGPUサーバー活用に関するコンサルティング、導入支援の知見を組み合わせる。設計・施工から運用、保守、資金面まで一体で支援し、企業によるAI基盤の早期立ち上げと安定運用につなげる。

　標準モデルでは、日立システムズのコンテナDCとHPEのGPUサーバーをあらかじめ最適化して提供する。サーバー導入に加え、特化型LLM（大規模言語モデル）の構築など、AI活用に必要な基盤整備まで一貫して支援する。最短6カ月は、日立システムズ所定の空冷GPUサーバー構成と標準仕様を採用した場合の目安となる。

　資金面では、HPE Financial Services（HPEFS）が提供する「残価設定リース」や「支払い猶予プログラム」を活用する。対象となるサーバーやネットワークなどへの一括投資を抑えられるほか、リース費用の支払い開始を最大180日遅らせることができる。サービスの利用には所定の審査が必要となる。

　サーバー、コンテナ、周辺設備もモデル化し、日立システムズが設備会社との窓口を担う。マルチベンダー環境でも窓口を一本化し、顧客の管理負担を軽減する。同社はHPE製水冷サーバーを自社で保守する体制の検討も始めた。

　設備監視システムを使った24時間365日の安定稼働も追求する。今後は設備の故障予兆検知や予防保全を高度化するとともに、コンテナDCの可搬性を生かして全国へ提供し、地域でのAI活用を支援する。