東亜無線電機は、今年で設立75周年を迎えるに当たり、今年度が初年度の3カ年の第三次中期経営計画を策定した。「革新かつ枠にとらわれない変革で持続可能な体制に」をテーマに掲げ、AI（人工知能）を活用した業務効率化や物売りから価値売りへの転換などの取り組みを強化している。100年企業を目指し、さまざまな変革に挑戦する。

　同社では同計画を進めるため、さまざまな変革に取り組んできた。3月には本社を新ビルに移転し、営業関連のシステムを刷新するなど社内インフラを整備してきた。海外でも子会社の東亜電子工業が高難易度のプレス部品を生産する「EPE タイランド」を子会社化。既存の生産拠点「TOA MUSEN VIETNAM（東亜無線ベトナム）」と連携し生産性も高めた。

　そして、8月に社内で導入したのが生成AI。各部署で使用できる環境を整え、業務効率化や業務の時短につなげるなど成果が生まれつつある。江見佳之社長は「営業の資料づくりや業務でのデータのまとめなどの資料作成では、大幅に効率化が図れつつある。顧客への対応やほかの業務に時間を費やすことができる」と話す。

　同社では物売りから価値売りへの転換を図り、「顧客にとっての真のパートナー」を目指す中、顧客のお役立ちにつながる商品提案の推進も心がける。「今後はフィジカルAIに対応できる電子部品が頭脳を持つインテリジェンスパーツが必要となる時代になる。最適な商品提案を推進し、価値売りにつなげる」（江見社長）。

　今後は物流拠点の一元管理ができる体制を整え、生産管理システムも新しいものに入れ替え、変革に向けチャレンジし続ける。

　9月から10月にかけては、関連展示会に出展。インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される食品系の自動化に関するものやものづくりに関するものに出展し、データの見える化が図れるIoTセンサーユニット「Salta」を提案する。