電波新聞社は6日、電機・エレクトロニクス業界の経営層が交流する「電波サロン」の経営対話会を、大阪市北区のクラブ関西で開いた。会員企業の経営層や関係者ら約20人が参加し、みらいリレーションズの齋藤康平氏が講師を務めた。AI（人工知能）をテーマに、参加者全員が生成AIやフィジカルAIが前提となる時代に目指す未来像を語り合った。

　電波サロンは、電機・エレクトロニクス業界の経営層が、日常の企業活動では得られない知見やつながりを持てる交流・情報交換の場。1950年創刊の電波新聞を発行する同社の専門性や業界ネットワーク、企業とのつながりを生かし、「電波新聞らしさ」を重視して運営している。

　冒頭、主催者を代表して電波新聞社の平山勉社長があいさつした。「本日は、経営者同士が本音で対話できる場を設けた。AI活用は経営者にとって大きな課題となっている。講師の齋藤氏は、最先端の技術の事業化にも携わっている。本音で語っていただくことで、この会の価値を見いだせる。活発な議論を繰り広げてほしい」と述べた。

　今回は「AI時代の経営を考える」をテーマに、経営者同士の対話を中心に進行した。齋藤氏が2040年の仕事の構成や、生成AIなどの技術を巡る将来像を解説。参加者はその内容を踏まえ、現在の経営課題や生成AIが前提となる未来像、それを実現するための経営について議論した。

　齋藤氏は講演で、自分ごととして想像できる約15年先の2040年を見据え、人口や労働、生成AI、ロボット、自動運転・物流、インフラ、暮らしなどの状況を説明した。「2040年には約1100万人分の労働供給が不足し、AIによる24時間体制の研究開発（R&D）が世界で進む。AI活用人材が約300万人不足する一方、定型業務を担う人材は300万人余る可能性もある。このような未来を踏まえ、目指す未来像や経営を考えてほしい」と話した。

　講演後の対話では、各企業がAI時代に直面する課題や現在の生成AIの活用法、今後の取り組みなどについて議論した。参加者は対話を重ね、経営に関する問いと方向性をともにつくり上げた。

　懇親会も開き、対話での議論を踏まえ、参加者が生成AIに対する考え方について熱く語り合った。