2026.11.19 パナソニックHD 「共助の水道事業」始動 一人一人の潜在価値を社会の力に
一人一人の潜在価値を社会の力に変える新たな仕組み「共助の水道事業」を始動
パナソニック ホールディングス(HD)は、社会課題の解決と持続的な収益性の両立を目指す組織「Panasonic .d Studio」を発足し、松下幸之助創業者が掲げた「水道哲学」を現代の地域課題に応用する「共助の水道事業」を始動する。
一人一人が持つ経験、知識、時間、思いやりといった、これまで十分に生かされてこなかった潜在価値を社会の力へと変え、地域の中で循環させる取り組みとなる。
同事業は、Panasonic .d Studioが推進し、住民・自治体・企業が助け合う共通基盤「共助OS」の提供を軸に、地域での実証を通じて事業モデルを検証しながら、段階的な社会実装を目指す。
Panasonic .d Studioは、自治体・企業との実証・協議を進めながら、2027年度をめどに共助OSの具体的なプロダクト構想を発表する予定だ。
共助資本社会を世界へ
日本では、生産年齢人口(15~64歳)が20年の約7509万人から40年には約6213万人へと1000万人以上が減少し、同年には総人口の34.8%を65歳以上が占めると推計されている(国立社会保障・人口問題研究所/日本の将来推計人口(23年推計)。
人口減少と少子高齢化が進む日本では、これまでのように行政や企業だけで暮らしを支え続けることが難しくなりつつある。
一方、地域には「誰かの役に立ちたい」という思いや長年培われた経験、技能、知識、時間、人とのつながり、信頼関係など、まだ十分に活用されていない資本が存在する。
同社は、地域の担い手が減少する中で、こうした共助により一人一人の力を生かすことが一層重要になると考えている。
一人一人の潜在的な可能性や価値を社会の力に変え、その貢献が感謝や信頼、生きがい、経済的価値として還流する新しい社会の仕組み「共助資本社会」を、課題先進国の日本から世界へ育てていく構想を持っている。
SDSの実現目指す
同事業の中核となる共助OSは、「困っている人」と「手伝える人」をマッチングする仕組みとなる。
加えて、地域の困り事を人が参加できる「役割」へと変換し、一人一人の経験や技能、関心、時間と結びつけることで、誰かの役に立つ実感や生きがい、存在価値を見いだせる機会を生み出す。
そこで生まれた貢献や信頼を蓄積し、次の機会へとつなげながら、社会のニーズと人の潜在価値を循環させる基盤として進化させていく。
Panasonic .d Studioは、この仕組みを継続的に発展させることで、社会の仕組みやインフラ・サービスを、ソフトウエアにより柔軟に変化・進化させていく社会「SDS(ソフトウエア・デファインド・ソサエティー)」の実現を目指す。
例えば、「地域のお祭りを開催したいが、準備を担う人が足りない」という声を、お祭りの企画から会場準備、参加者の案内、片付けといった役割に分け、必要な時間や条件を示して参加者が選べるようにし、活動後は貢献内容を記録・蓄積、地域との継続的なつながりを育てる。
人工知能(AI)は人を代替するのではなく、人の価値を解放するものと捉え、AIを利用することで地域に存在する多様な困り事を把握・構造化する。
併せて、一人一人の経験や技能、関心などから、それまで本人自身も気付いていなかった「できること」を発見し、参加可能な役割へとつなげる。
同時に、活動に必要な資金と運営を支える収益の仕組みも設計していく。
まずは既存の地域活動を起点に、小さな実証で確かめながら改善を重ね、食、住まい、移動、学び、子育て、介護、旅行、防犯、環境整備など、暮らしのさまざまな領域に応用できる基盤を、専門性を持つパートナーと開発していく。
実証では、困り事の解決状況、参加者の継続意向、担い手の広がりに加え、人の潜在価値の顕在化の指標として、新たに発見された能力や生まれた役割、新しい人間関係・信頼、関係人口化率、運営にかかる時間や費用、収益性、共助により削減できた社会コスト、安全面を検証し、自律的に活動を継続できる条件などを明らかにしていく。
また、Panasonic .d Studioは、社会課題を解決していくための「ソーシャルイノベーション」活動の認知を高めていくため、産官学による情報交換の場や、社会課題の解決を支えるための新しい金融の仕組みについても検討し、関係する人々の参加も促す。
40年を見据えた「技術未来ビジョン」の実現に向け、成果や知見を他の自治体や企業へ、さらに海外地域へも展開することを目指していく。
広くパートナー募集
産官学との連携で、地域に合った仕組みを共創する共助の水道事業は、地域ごとに異なる課題や既存の活動を踏まえ、自治体、企業、大学・研究機関、地域団体などと連携しながら具体化していく。
こうした企画・実証を共に進めるパートナーも広く募る。例えば、自治体とは住民の困りごとや既存活動を整理し、参加できる役割と実証の場を検討する。
企業とは、保有する技術やサービス、店舗などの接点を生かした事業モデルを、大学・研究機関とは参加の継続や生きがい、経済的な効果を捉える評価方法を検討していく。













