2020.07.06 事務機各社が法律や人事などの専門企業と連携企業の課題解決を支援
紙文書の電子化が企業のDXを促進する
事務機メーカーは、企業が直面する業務課題の解決に向け、法律や人事管理などの専門企業との連携を本格的に開始した。リコーや富士ゼロックスは弁護士ドットコム（東京都港区、内田陽介社長）と業務提携し、今月から契約業務の電子化サービスを提供。コニカミノルタジャパンは社会保険労務士法人と協業し、テレワーク導入での新たな課題である人事関連業務の支援を始めた。
テレワークを導入する企業が急速に拡大している。在宅勤務が本格化し、テレワークの実... (つづく)
