古河電気工業は、インフラ構造物向けの表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ」を立ち上げた。産業用レーザーで培った技術を応用。表面処理による研削材などを排出せず、..

2022.12.15

　次世代半導体の新会社、Rapidus（ラピダス、東京都千代田区）が13日、連携を計画している米IBMと今後の展開などを発表した。同日付で戦略的パートナーシップを締結した。2ナノ..

2022.12.14

　ミスミグループ本社のインド現地法人（営業拠点、配送拠点、生産拠点）が今月、移転・拡張し、本格稼働を始めた。新拠点は倉庫の延べ床面積を従来比で約6割拡張し、在庫可能点数を従来比で..

2022.12.14

　ロンドン証券取引所（LSEG）と米マイクロソフト（MS）は12日、戦略的パートナーシップを発表した。LSEGのシステムのクラウド移行などを進め、データや分析ビジネス向けプラット..

2022.12.14

ADASやEV向け提案を強化 　—最近の事業動向は。 　小池隆行執行役員　市場全体としては、経済活動の回復による需要が継続しているものの、半導体不足や各国のインフレ、..

2022.12.14

　日立金属（来年1月4日に「プロテリアル」に改称予定）は12日、西山光秋会長兼社長が代表権のある会長に就き、非鉄金属大手の米アレリスで社長を務めたショーン・スタック氏が新社長に就..

2022.12.14

　日新電機グループ社会貢献基金（理事長＝齋藤成雄日新電機代表取締役会長）は、京都府の歴史的文化財保護に協力するため、京都府に300万円を寄付した。このほど京都府庁（京都市上京区）..

2022.12.14

　きんでんは、役員・本店（社）幹部による「厳寒期現場激励パトロール」を全国の事業所を対象に、12月1日から2月末まで実施している。冬季災害防止特別運動（年末年始災害防止月間12月..

2022.12.14

　カシオ計算機は、耐衝撃ウオッチG-SHOCKの新製品として、1994年に発売された「NEXAX（ネグザクス）」DW-001のフォルムを継承しながら、着脱式ベゼルにより違うデザイ..

2022.12.14

　プレシードジャパン（東京都渋谷区）は、同社が運営する「AVIOT」から、ながら聴きイヤホン「Openpiece」シリーズの新モデルとして、骨伝導イヤホン「Openpiece P..

2022.12.14

　JVCケンウッドはVictor（ビクター）ブランドから、同ブランド初となるポータブル電源「BN-RF1500」「BN-RF1100」と、ポータブルソーラーパネル「BH-SV18..

2022.12.14

　オリンパスは、診療や手術に従事する医療者の感染リスク低減に貢献する内視鏡用シングルユース防護具「AeroProtect（エアロプロテクト）」を販売している。飛沫（ひまつ）やエア..

2022.12.14

　デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素化といった新しい動きが企業で働く人に変革を迫る中、多様な環境の変化に適応するために必要なスキルを習得する「学び直し（リスキリング..

2022.12.13

　富士フイルムホールディングスは12日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略や新たな取り組みを発表した。ブロックチェーン技術を使い、デジタルカメラのサプライヤー連携や、貿..

2022.12.13

車載、ヘルスケアで中長期成長へ 　—最近の受注動向と見通しは。 　原哲雄取締役常務執行役員営業本部長　半導体や原材料の調達難が継続している上、ウクライナ危機に伴う資源..

2022.12.13

　東芝は12日、世界最高クラスの透明度の新しい透明蛍光体を開発したと発表した。可視光下では無色透明で、紫外光下で強発光するもの。高度なセキュリティー分野や有害物質のセンシング、マ..

2022.12.13

　船井電機は、ヤマダホールディングスグループで独占販売中の「FUNAIブランド」Android　TV搭載テレビで、BS有料放送WOWOWの番組配信サービス「WOWOWオンデマンド..

2022.12.13

　【富山】古河電気工業グループは、富山県入善町向けに海洋深層水取水管を納入し、清水建設による敷設工事が完了したと発表した。 　海洋深層水の活用を後押しし、養殖など地域経済に..

2022.12.13

　仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」を入り口に、社員を受け入れる地方自治体と相互に成長する--。富士通は八つの自治体と連携し、そんな関係づくりに力を入れている。同社として..

2022.12.09

　岩谷産業やデンカ、横河電機などは8日、千葉県市原市五井地区および千葉市蘇我地区におけるカーボンニュートラル（CN）なコンビナートの実現に向けた共同検討の覚書締結を発表した。 ..

2022.12.09