米政府は13日、ファーウェイなど中国企業5社の製品やサービスを使用している企業との取引を禁じる「国防権限法」の第2弾を発動した。

　5社とは、ほかに通信機器大手のZTE、監視カメラ世界シェアトップのハイクビジョンと同2位のダーファ・テクノロジー、無線通信大手のハイテラ。米政府は、これら企業の製品を通じて情報が中国政府に洩れることを警戒しており、昨年8月に施行した第1弾では、5社が製造する通信機器やカメラなどの政府調達を禁止。第...　　(つづく)