幅広い業種の国内企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、政府は26日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、来週をめどに緊急対策パッケージを取りまとめる方針を打ち出した。高市早苗首相は、不正アクセスによる情報漏えいや漏えいした情報の悪用による二次被害の深刻化を踏まえ、対策を早急に強化するよう関係閣僚に指示した。

　高市首相は同会議で、「深刻な事態となっており、早急な対策を強化していく必要がある」と強調。「被害企業に対する支援の強化」をはじめとする4分野12項目に取り組むよう指示した。これらを対策パッケージに盛り込む方向で検討を進める。

　一つ目の柱では、情報処理推進機構（IPA）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強化し、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整える。

　国家サイバー統括室（NCO）に対しては、経済産業省の協力も得ながら、初動から復旧まで「民間の高度な専門能力を活用するための仕組み」の構築を進めるよう要請。赤澤亮正経産相には、サイバー攻撃への対処に必要なサービスを一まとめにした中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に活用できるよう、体制や支援策の拡充を速やかに検討するよう求めた。

　二つ目の柱が「情報集約体制の強化・的確な情報発信」。各閣僚は基幹インフラや重要インフラに限らず、所管業界の被害企業から迅速に情報を収集し、NCOへの集約を徹底させる。集めた情報は分析し、想定される脅威やリスクに応じて経営層や専門家など対象を明確にした情報発信を強化する。古川俊治サイバー安全保障担当相には、能動的サイバー防御の一環で設けた「サイバー協議会」へのセキュリティー企業などの参加拡大を促すなど、情報収集力を高めるよう指示した。

　三つ目が「アクセス・無害化措置などの戦略的な実施」。実態を解明したサイバー攻撃に対しては、同措置も含めてさまざまな対処手段を戦略的に選択し、実行する。

　四つ目が「システムの脆弱（ぜいじゃく）性の検証」。高性能AIも活用しながらシステムの弱点を見つける専門人材による「模擬的な攻撃テスト」を行うとともに、サプライチェーン（供給網）全体でサイバー攻撃の観測網を整備し、中小企業を含めた迅速な対策につなげる取り組みを前倒しで進める。

今後もAI攻撃が続く恐れ

　NCOは会議で、相次ぐ不正アクセス被害の状況について説明した。情報漏えいの事案は2026年に入り大幅に増加しており、100万件を超える大規模な漏えい事案も増えているという。業種別では、情報通信分野にとどまらず幅広い業種に被害が広がっており、特にウェブシステムを狙った事案が10月に入って急増している。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による攻撃についても、高い水準で発生が続いているという。

　攻撃の手口については、まずウェブシステムを網羅的に調査し、侵入口となる脆弱性が見つかるとウェブサーバーに侵入。侵入後はデータベースを探索して個人情報などを狙い、比較的短時間でデータを窃取する傾向が見られると説明した。NCOは記者団に対し、「標的の調査や侵害にAIが使われている可能性が高い」と説明した上で、今後も同種の攻撃が続く恐れがあるとの見方を示した。