幅広い業種の国内企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の平将明本部長は23日、古川俊治・サイバー安全保障担当相と東京都千代田区の中央合同庁舎で面会し、サイバーセキュリティー対策の抜本的強化に向けた提言書を手渡した。平本部長は、人工知能（AI）を悪用するサイバー攻撃も念頭に、強固なサイバー防衛網を構築するよう求めた。

　サイバー攻撃は急速に高度化し、AIが自動的にシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を突き防御側の処理能力を上回る規模で一斉に攻撃を仕掛ける「AIのサイバー飽和攻撃」の脅威が迫りつつある。同党はこうした脅威を踏まえ、「サイバー有事前夜／AIのサイバー飽和攻撃に備えよ！」というタイトルを付けた提言をまとめ、20日に公表した。

　平氏は面会で、「『AI対人間』の戦いを『AI対AI』の構造に何とか持っていきたい」と訴えた上で、古川氏を先頭に国を挙げてサイバー防衛網をもう一段前に進めることを求めた。

　古川氏は提言を踏まえ、「AI対AIの構図に持ち込むためには、さらにもう一歩踏み込んだ検討が必要になってくる」との考えを示した。その上で、「国際連携も含めて、いろいろな知恵や知識を共有して、我が国においても同志国とともに守りを固めていきたい」と強調した。

　提言では、官邸主導で国家サイバー統括室（NCO）が事務局を務める「サイバー対処本部（仮称）」の設置を求め、全省庁を挙げた対策を加速して国民の不安払拭につなげるよう要請した。さらに、NCOが脅威の探知・分析からインシデント（事故）の無害化までを担う「実働オペレーション体制」を構築するほか、米国など同盟国・同志国のサイバー専門機関との機微な脅威情報の共有を進めるなど、国際連携の強化を求めた。

赤澤経産相、専門チーム発足表明

　平氏は同日、赤澤亮正経済産業相とも面会し、同様の提言を申し入れた。こうしたサイバー脅威への対応強化に向けては、経産省が新たな対策も表明した。赤澤氏は同日の閣議後会見で、不正アクセス事案の多発を踏まえ、攻撃者の手口を理解し防御に生かす人材「オフ・ホワイトハッカー」による専門チームを11月中に情報処理推進機構（IPA）に立ち上げると発表した。