政府は8日、幅広い業種の国内企業で不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいることを受け、関係省庁会議を開催した。流出事案の情報を内閣官房の国家サイバー統括室に集約し、政府一丸でサイバーセキュリティー対策に取り組む方向性を共有した。

　関係省庁会議には、内閣官房や警察庁、経済産業省、金融庁など全府省庁の関係職員が出席。古川俊治・サイバー安全保障担当相は続出する情報流出事案を踏まえ、「大変危急の状況だ。政府一丸となって対策を進める必要がある」と強調した。古川氏は、各事業者に対してサイバーセキュリティー対策の強化を働きかける考えも示した。

　国家サイバー統括室によると、近く企業などに対し、セキュリティー対策の徹底を求める注意喚起を発出する。加えて、人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃も見据え、対策を一層強化していく必要があるとしている。

　企業を狙った不正アクセスによる大規模な個人情報の流出が、続発している。ローソンは同日、同社が運営するアカウントサービス「ローソンID」などへ不正アクセスがあり、約215万件の個人情報が流出したと発表した。

　9月下旬にはパーク24グループが、同社が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカー」に外部から不正アクセスがあり、運転免許証情報を含む個人情報が流出したと公表。大和証券も、外部委託先への不正アクセスによって顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。業種を問わず、不正アクセスによる情報流出リスクへの警戒が一段と高まっている。