新型コロナウイルスで在宅勤務に本格的に取り組みだした企業が多いが、今再び働き方を再確認する動きが出てきている。在宅勤務は通勤時間がなくなり時間の効率化が図れるほか、業務に集中できるなどの利点がある。企業側も交通費や経費の削減につなげられる。

　半面、セキュリティや労務管理など、従来とは違う対策も必要だ。これらを両立すれば、効果は最大化できるが実際はそう簡単にはいかない。

　管理者側、従業員側でも在宅勤務に対...　　(つづく)