新型コロナウイルスの感染が収まらない中、2021年度（令和3年度）まであと1週間余り。近畿経済産業局と近畿総合通信局が決意をもってコロナ禍で関西の電子産業界を後押しする。第5世代高速通信規格5G、ロボット、DX（デジタル変革）など産業界にとって明るい材料は多い。25年にはこうした先進技術の実証・実装の場となる「大阪・関西万博」が控えている。両局長が新年度を迎えるに当たり、決意を披露する。

5G時代における近畿総通局の役割

ワクワクできる未来を創る、デジタル変革を推進

　近畿総合通信局は、「ポストコロナ」時代に向けたデジタル社会の実現に向け、社会全体のデジタル変革を進めるために次の施策を重点的に推進し、関西産業界の発展を支援するとともに、ワクワクできる関西の未来を創る活動を進めていく。

　①テレワークの推進

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の発出により、関西でも多くの企業がテレワークを導入した。

　しかし、労務管理上の問題などが原因で、宣言解除に伴いテレワークをやめてしまうケースも多く、今後の課題はテレワークの定着化にある。

　当局では、テレワークに関する様々な課題解決のため、専門家による無料相談窓口の開設（テレワークマネージャー相談事業）や、セミナー、個別相談会の開催（テレワーク・サポートネットワーク事業）に取り組んでおり、テレワーク定着化に向けた企業のサポートを強力に推し進めている。

　中小企業などにおけるテレワーク導入で課題となるセキュリティ対策では、最低限必要なセキュリティ対策を確実に講じるためチェックリストを公表している。

　②ローカル5Gの推進

　第5世代高速通信規格（5G）は、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴を持ち、今後のデジタル社会を支える重要なインフラとして早期の普及が期待されている。

　しかし、サービスエリアの拡大には時間がかかることから、建物や敷地内の限定された場所で5Gシステムを構築できる「ローカル5G」を活用することによって、その特徴を生かした課題解決を図るためのローカル5Gシステムの構築の動きが関西でも増えてきている。

　当局では無線局免許処理の迅速化や5G投資促進税制の活用により、このような動きを下支えしている。同時に、昨年7月から「近畿ローカル5G推進フォーラム」をスタートさせ、政策動向の紹介や企業の利用状況に関する情報提供などを行うことで、産学官が連携して関西発のローカル5Gの利活用、協業を進める取り組みを支援している。

　このような取り組みを通じて、関西におけるローカル5Gの利活用が進み、関西産業界のデジタル化が進展することを期待している。

　③サイバーセキュリティ対策の推進

　コロナ禍を奇貨として、テレワークの普及や様々な分野におけるウェブ会議サービスの利用など、社会全体のデジタル化が急速に進んでいる。

　一方でハッカーによるシステムヘの不正侵入やウイルス感染による情報漏えい、データ改ざん、破壊といったサイバー攻撃が増加するとともにその内容が悪質化、巧妙化してきており、社会全体でサイバーセキュリティ対策を講じることが喫緊の課題だ。

　当局では、産学官などで構成された「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」を中心に、サイバーセキュリティ対策に関する中小企業などの経営者向けセミナーや一般向け講座の開催など様々な場の提供を行っており、社会全体でサイバーセキュリティ対応力を強化する取り組みを進めている。

　また、情報通信研究機構（NICT）が実施する体験型の実践的サイバー防御演習（CYDER※1）の地方公共団体、企業などによる受講促進やぜい弱なIoT機器対策（NOTICE※2）による利用者への注意喚起などにより、サイバーセキュリティ対策を一層強化していく。

　④4K8K放送の推進

　新4K8K衛星放送は超高精細な映像と臨場感あふれる音声による放送を届けることができ、このような衛星放送対応テレビの需要は年々増加している。このため地上テレビジョン放送においても、4K放送など高画質で臨場感あふれる放送を実現することが期待されている。

　総務省では、令和元年度から全国4地区に実験試験局を開設し、このうち、関西では昨年8月に最大出力1kWの大阪地区実験試験局を生駒山中腹に開設した。現在、都市建造物や生駒山系の山岳反射などによる複雑なマルチパスの影響度合いの検証などを行っており、地上テレビジョン放送の高度化の実現を目指し、取り組みを進めているところだ。

　⑤光ファイバ網の整備推進

　光ファイバ網は、5Gを支えるバックボーンとしての利用のほか、学校におけるICT活用教育環境整備のためのGIGAスクール構想の推進、テレワーク環境を支えるネットワークとしての利用など、社会のデジタル化を支えるインフラとしてその整備が急がれる。

　関西では、京都府、奈良県、和歌山県などの未整備地区において、高度無線環境整備推進事業による支援により、光ファイバ網の整備を急速に進めており、関西におけるデジタル社会の実現を推進している。

　※1：CYDER＝Cyber Defense Exercise with Recurrence
　※2：NOTICE＝National Operation Towards IoT Clean Environment