コニカミノルタは、1日から全国地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を支援する「自治体DX支援プラットフォーム」のサービスを開始する。

　自治体職員自ら業務改革（BPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を検討するために、他自治体との業務フローなどの情報共有をする環境を提供する。パートナーとの協業を強化、2021年度は100自治体、23年度までに1000自治体への展開を計画している。

　地方自治体は、コロナ禍や災害などで職員一人当たりの業務負荷が増えており、職員の高齢化などの課題を抱えている。この解決策として期待されているのが、業務の整流化・標準化などのDXだ。

　同社は、システム標準化と業務の整流化・標準化をセットで考える重要性に着目し、長年製造業で培ってきたBPR手法を役立てることで、50以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に応用する手法を開発した。

　自治体DX支援プラットフォームでは、徹底して業務量や業務手順を「見える化」することにより、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類が行えるようになる。

　従来公務員が担っていた業務のうち、公務員でなくてもできる業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI-OCR技術を活用した自動化、アウトソーシングなど「担い手」の転換を推進する。