昨年1月、日本国内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されました。いまだ完全な収束の見通しは立っておらず、日本経済にも大きな影響を与えております。そして、オリンピック開幕まで1カ月を切っておりますが、いまだ観客数も含めていろいろ決定はみているものの、流動的なことで大変危惧しているところです。

　われわれ中小企業においても経営者の高齢化、人手不足、人口減少、働き方改革への対応などといった従来の経営課題のほかに、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな日常への対応が迫っております。そういう中で昨年の家電業界を振り返ってみますと、本当に恵まれている業界だということを感じております。

　令和3年度がスタートするわけですが、最大の懸案でありました財政問題につきましては、皆さま方からの力強いご協力、ご支援をいただきまして、今年度からしっかりと体制が整うこととなりました。

　さまざまな課題もあります。一つは組合員数の減少です。それらを含めていよいよ来年は60周年を迎える、節目の年となります。新たな組織の見直しを含めて特別委員会を設置し、今後のあるべき姿、皆さんの声をしっかり反映していかないといけないと思います。

環境変化にスピード感もち臨む

　60周年の節目に当たって、理事の皆さまにお願いしたいことは、これまでの60周年の歩み、全国電商連が流通協議会各社の絶大なるご支援、いろいろな団体の皆さまのお力添えもあり、今日があるわけです。改めてそういう意味で、われわれが担う責任をしっかりと自覚しながら臨んでいかなければなりません。そして、この困難な時に製販一体となって、しっかり市場を守っていく、やり抜いていく、そういう決意をするところです。さまざまな環境の変化にしっかりとスピード感をもって臨んでいかなければなりません。

　一つはSDGsへの参画です。持続可能な開発目標に対して、しっかりと取り組み、社会貢献を果たしていく、存在感を発揮していくことです。もう一つは、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す。菅義偉総理がそのように宣言しています。家電メーカーをはじめ、いろいろな企業が30年、35年を一つの目標として、自分のところの工場、会社からそういうものを出していかないという宣言をされています。

　流通関連の家電ガイドラインで公正取引委員会に対する申告、消費者庁に情報を提供する。長年皆さまから協力をいただき、一定の成果を収めさせていただいたLEDの20万台キャンペーンは、今年度で終了とし、11月、12月の年末商戦に向けて流通各社の協力をいただき「4K・8Kテレビ5万台キャンペーン」に変えていきたいと思っています。

　また、スマートライフコンシェルジュ事業につきましては、ゴールドコースも懸案の5000人に間もなくとなっております。本年はブロンズ、シルバーはリモートでも参加いただけます。フォローアップ研修もDVDを準備しております。次世代を担う若い皆さまに、組合活動に参画して協力していただきたいと思っています。青年部に大いに期待し、皆さまの活動に心から支援していきたいと思っています。特に、われわれの業界には喫緊の課題として事業承継、協業化があるわけで、既に実行されている単組もあります。

　今年も皆さまとともに、つながる、広げる、連携の強化を合言葉に、流通協各社の皆さまの絶大なるご協力、ご支援をいただきながら、関係先の皆さまのお力もお借りし、扶助、共助の精神のもと、ともに力を合わせてよりよい1年、新たな年に向けてしっかり躍進していきます。