東急不動産（東京都渋谷区）と伊藤忠商事などは、愛知県田原市の臨海部にバイオマス発電所を建設すると発表した。発電容量は5万kWで、2025年4月の運転開始を目指す。東急不動産としては22年に鳥取県で稼働させる事業に次ぐバイオマスとなる見込みで、ノウハウを生かしながらの運営となる。

　建設するのは同市の臨海工業地域内。計3社が共同出資して事業運営会社「田原グリーンバイオマス」を設立する。年間発電量は一般家庭約11万世帯分に相当する約3億4000万kWh。22年11月に着工する予定だ。

　輸入した木質ペレットなどを燃料に使う。伊藤忠商事が木質ペレットの長期供給を行うほか、東急不動産は再生可能エネルギー事業の運営ノウハウを提供する。同社初となるバイオマス発電所を22年3月から鳥取県米子市で稼働させる予定で、「米子での運営経験を生かしながら田原でも事業を進める」（東急不動産広報室）。

　田原市では、環境と共生する街づくり「たはらエコ・ガーデンシティ構想」が推進されており、「市における再エネ発電事業を通じて構想に貢献していく」（同社）。

　同社は9月末現在、計画中の事業を含めて太陽光や風力、バイオマス発電所を計68カ所（容量計約1200MW）保有している。