経産省などは、国が洋上風力発電の開発を認める促進区域に指定している秋田県と千葉県沖の計3カ所の海域で、実際に着手する事業者を選定し公表した。

　いずれも三菱商事や中部電力グループ企業などを含む共同事業体が選ばれた。事業者選定は、2021年6月に長崎県五島市沖で戸田建設などの共同事業体が選ばれたのに続き2例目。

　「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」では発電設備出力47.88万kW（1.26万kWの風車を38基）を建設し、28年12月に運転開始を予定する。「秋田県由利本荘市沖」では出力81.9万kW（1.26万kWを65基）を30年12月に稼働させる。

　「千葉県銚子市沖」では出力39.06万kW（1.26万kWを31基）の28年9月運転開始を目指す。3海域とも風車を海底に固定する着床式が採用された。

　3海域は、海の利用の統一的なルールをまとめた再エネ海域利用法に基づき、国が20年7月に促進区域に指定。それぞれ開発事業者を公募し、計12事業者から計画が提出されていた。学識経験者や専門家らによる第三者委員会の意見や、秋田県、千葉県両知事の意見を参考にするなどして各計画が評価された。