リコーは、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションの「RICOH 証憑電子保存サービス」を開始した。

　同サービスは、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を、同社がお客に代わって入力し返却、電子保存するサービス。

　アップロードした証憑は、1日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行える。メールやウェブなどのほか、紙やファクスで受け取った証憑を、同社の複合機からアップロードすることも可能で、請求書、納品書、領収書をはじめとした、さまざまな証憑に対応している。

　入力代行による索引付け精度は、99.9％以上と高精度でデータ化に対応する。

　同社は、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客のよりよい働き方の実現を支援している。

　企業と企業の間のさまざまな取引では、紙証憑とさまざまな形式の電子証憑が混在しており、証憑をまとめて電子保存するニーズが高まっている。

　しかし、現状では特定の証憑の電子保存サービスは存在するものの、月額数万円程度と高額なほか、手作業で「取引先名」「取引金額」「取引日」などの索引付けを行わなければならないため、スキャンやデータの入力、保存に手間がかかるといった課題があった。