【福岡】福岡県は2日、県内へのパワー半導体や関連製品の集積を目指す「福岡県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会」を設立した。省エネにも貢献するパワー半導体を「グリーンデバイス」と位置づけ、産学官で連携して安定供給や企業誘致、人材育成などに取り組む。

　協議会には、県と福岡県産業・科学技術振興財団のほか、安川電機とソニーセミコンダクタソリューションズ、三菱電機パワーデバイス製作所、ローム・アポロ、ピーエムティー、ロジック・リサーチといった県内に拠点を置く関連企業、九州大学と九州工業大学、福岡大学が参画する。

　県によると、同県には半導体関連企業約400社のほか、多くの研究機関や理系大学、高等専門学校などが立地する。こうした強みを生かし、ビジネスマッチングなどによるサプライチェーンの強化や人材不足の解消などにつなげたいとしている。

　九州全体の半導体デバイスの出荷額は年間約7000億円で、全国シェアの4割以上を占める。

　服部誠太郎知事は、隣接する熊本県に台湾TSMCが進出することにも触れ、「シリコンアイランド九州の存在感が再び高まり、大きなチャンスが到来している。カーボンニュートラル時代の製造業を支える、グリーンデバイスの生産拠点を福岡県に構築していきたい」と述べた。