シニア層の社会参加をスマホアプリで後押しし、健康作りに役立てる。そうした事業を日立が研究者らと共同して立ち上げる。外出・行動状況が測定・見える化でき、データに基づいた健康アドバイスや、おすすめポイント、豆知識などが得られる。当面、100万人のユーザーを目指す。

　多くの大学や研究機関でつくる「日本老年学的評価研究機構」（JAGES機構）と共同する。無償アプリの名称は「社会参加のすゝめ」で、むろん「学問のすゝめ」へのトリビュートとしてつけた。

　仕事だけではなく、趣味やボランティア、地域の行事など、社会参加することで、認知症になったり要介護状態になったりするリスクが減ることが、研究で知られている。そこで、そうした活動をアプリで後押しする。自宅が特定できない程度に少し緩くした位置情報データなどを活用、自分自身の社会参加ぶりが分かり、「達人」などの表示で達成感をサポート。近隣のおすすめスポットなども分かるようになる。

　企業や自治体などがこれらを使って情報発信をし、シニア層のさまざまな活動につながることを想定。さらに、要介護人口が減れば自治体の財政が好転することにもなりそうだ。
（16日の電波新聞・電波新聞デジタルで詳報します）