下水処理場、施設などの下水をモニタリングして感染症対策や健康管理、生態系のリスクアセスメントなどに利活用する動きが日本でも活発になってきた。

　下水道モニタリングサービスを昨年から始めた島津製作所、塩野義製薬は、公衆衛生上のリスク評価を目的とした合弁会社を1月に設立。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、下水モニタリングを国内の下水処理場、施設、イベント会場などに提案。今後、インフルエンザ、ノロウイルス、...　　(つづく)