再生可能エネルギー系新電力大手のLooop（ループ、東京都台東区）は28日、出力300ＭＷ規模の再生可能エネルギー電源を2030年度までに開発する方針を明らかにした。関連投資額は約500億円に上る見通し。エネルギー価格の高騰などが業界に影を落とす中、自社の再エネ電源比率を100％にすることを目指して開発を加速させる。

　開発する再エネは太陽光が200ＭＷ、風力が100ＭＷを計画する。「需要地にできる限り近い」（同社）用地などを確保していくという。

　同社の再エネ電源比率は、21年度の計画値で20％、20年度で26％にとどまる。

　多くの新電力が電力を調達している国内の電力卸売市場では９月以降、価格の高止まりが続く。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで、燃料のLNG（液化天然ガス）価格が高騰した影響を受けたものだ。

　同日に開いた会見で中村創一郎社長は「化石燃料の依存を解消しない限り、日本は外的要因によりエネルギー危機に直面し続ける」と説明。自社が所有する再エネ電源の開発を加速させていく方向性を示した。

　資金は、同社の契約顧客の8割（約30万件）を占める、一般家庭向け料金プランなどの値上げで捻出する。値上げは11年の創業以来、初めてになる。

　中村社長は値上げについて、「収益性をしっかり確保できる状態にし、収益を再エネに投資していくためだ」と強調した。