石油元売り大手の出光興産は12日、東南アジアを中心に、商業用施設などに屋根置き太陽光発電設備を設置して売電する事業に参画すると発表した。シンガポールの再エネ企業と2社で共同事業会社を設立。需要の増加が著しい分野に軸足を置いて事業展開を図っていく。出光興産は現地子会社を通じて、スカイ・リニューアブルズ・ホールディングスと連携。事業会社のスカイ・リニューアブルズ・エナジー（シンガポール）に出資参画した。

　出光興産グループは、東南アジアではメガソーラー事業も展開。既にフィリピンで80MW規模を稼働させるなどしている。

　一方で、シンガポールやマレーシア、フィリピンなどでは、工場といった産業施設や商業施設などの屋根上に太陽光発電設備を導入する需要が、少なくとも毎年10％以上ずつ成長する状態が続くと見込まれる。2023年には導入量が市場全体で20GWに到達するという。

現地パートナー不可欠

　こうした大きく成長する市場を取り込むため、出光興産はメガソーラー事業に加えて、屋根置き太陽光発電事業にも本格的に参入していく。海外での再エネ開発経験から、地域ごとで大きく異なる再エネへの規制や制度面などに迅速に対応するためには、制度などに精通した「現地パートナーとの戦略的なパートナーシップが必要不可欠」（出光興産）だとする。

　今回は、スカイ・リニューアブルズ・ホールディングスが東南アジア4カ国で豊富な開発実績とネットワークを持つことなどを重視し、連携して進めることになった。