カナデビアと日鉄エンジニアリングは、世界的なエンジニアリング企業を目指し、2027年4月をめどに経営統合に向けた検討に入った。カナデビアは24年、「日立造船」から商号を変更し、ごみ焼却発電施設や海水淡水化プラント、精密機器などを扱う。日本製鉄子会社の日鉄エンジニアリングは、各種プラントを手がけている。

　両社の社長は5日、大阪市内で会見し、経営統合に向けた検討を始めることで合意したと発表した。統合が実現すれば、年間売上高が約1兆200億円に達する見込み。現在、プラントエンジニアリング業界で国内首位の日揮ホールディングスを上回り、国内トップクラスのエンジニアリング企業が誕生する。売上高は両社の26年3月期業績見通しを単純合算した数値。従業員数は連結で約1万8000人規模となる見通しだ。

　計画によると、両社の株主総会による承認と経営統合に必要な関係当局の許認可などの取得を前提に、カナデビアが存続会社、日鉄エンジニアリングが消滅会社とする方向で検討に入った。経営統合後の社名、代表者、役員構成などの基本事項は、両社間の協議に委ねる。統合後の新会社は、今後決まる統合割合比率に応じて日本製鉄の上場関連会社、または上場子会社になる可能性もある。

　カナデビアは現在、長期ビジョン「2030Vsion」のもとでグループの事業分野を「脱炭素化」「資源循環」「安全で豊かな街づくり」のつのテーマを掲げ取り組んでいる。

　会見でカナデビアの桑原道社長は「両社の経営資源を統合して世界トップクラスのエンジニアリング企業へ飛躍したい」と述べるとともに、「売り上げ規模ではなく、技術力で他社と競いたい」と語った。さらに、事業環境に対する認識が日鉄エンジニアリングの石倭行人社長と一致し、経営統合の話が進んだという。最後のあいさつで石倭社長は「リソースやアセットを統合すれば世界から人材が集まる強力な企業になる」と強調。桑原社長は「経営統合により一人一人が誇りを持てる企業を目指す」と締めくくった。