シャープの23年3月期第1四半期（4-6月）は、売上高が前年同期比8.1％減の5621億円、営業利益は同66.7％減の61億円、経常利益が同31.9％減の174億円となった。

　上海ロックダウンやウクライナ情勢に加え、急速な円安の進展など厳しい事業環境となり、前年同期を下回ることになった。

　最終利益は、為替差益、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の株式段階取得にかかる差益により、同24.3％増となる269億円となった。

　オンラインで決算会見に臨んだ沖津雅浩代表取締役副社長執行役員は「第1四半期の業績は、通期予想に対しほぼ想定通りに進捗した」と話す。

　上海ロックダウンに伴うエアコン、洗濯機の販売減やテレビ市況の悪化、パネル価格の下落、PC市況の不振などの影響はある一方、MFP（複合機）事業の大幅増収、海外白物家電の好調など、成長した事業もあった。

　「第2四半期以降は、円安の影響や物流費、素材高騰で、利益面では厳しい状況が続くものの、今現在も好調な事業はあり、売上高は前年を上回る実績を出せると見ている」とする。

　通期予想については見通しを変えていない。売上高2兆7000億円、営業利益650億円を目指す。

　（9日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）