ドイツのインフィニオン・テクノロジーズと台湾のファウンドリー大手聯華電子（UMC）は、両者のサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）削減に向けた包括的な協業で合意した。半導体業界でもGHGの規制が強化され、企業単独による脱炭素化は困難な状況にある。このため両社は、それぞれのノウハウを持ち寄り、サプライヤーを巻き込んだ脱炭素化に取り組むことになった。

　長年協調関係にある両社は、共有するサプライチェーンにおけるGHG削減を目指すため、4日に覚書（MoU）に調印した。具体的には、両社共有のサプライチェーンの脱炭素化を推進するため、サプライヤーのGHG削減戦略の策定や、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）に準拠した削減目標の設定を支援。さらにサプライヤー向けワークショップの開催に加えて、知見の共有を目的としたベストプラクティスの開発や展開を共同で実施するという。

　両社の気候目標は、25年にSBTiにより検証済みで、産業革命前より「1.5℃以内」に抑える目標を掲げている。

　半導体業界は、広範なグローバルサプライチェーンに取り囲まれている。半導体業界は、広範なグローバルサプライチェーンに取り囲まれている。両社の協業を通じて、サプライヤーから排出されるGHGの削減行動を促すことで、業界全体の脱炭素化につながると期待されている。

　インフィニオンのチーフデジタル・サステナビリティ・オフィサー（CDSO）のエルケ・ライヒャルト氏は「SBTiと連動したパートナーとの協業は脱炭素化戦略の中核になり、UMCとの提携は重要な一歩」と語っている。