帰省や行楽で長く自宅を留守にする家庭や高齢者向けに、各電器店は防犯カメラや特殊詐欺防止機能が付いた電話機の販売に力を入れている。

　日立チェーンストールのスザキ（さいたま市南区）は、防犯カメラの問い合わせが多く、春と夏に需要が高まるという、

　設置時は「隣家が映り込まないように、カメラの角度に配慮している」という。防犯カメラの配線は有線接続を提案。LANケーブルを通じて電力を供給するPoE給電型は、ケーブル一本で設置できるメリットがあり「無線だと通信が途切れてしまう恐れがある」という。

　愛知県電機商業組合新城支部は警察と連携し、特殊詐欺の被害から高齢者を守る活動をしている。7月には北川電気商会（愛知県新城市）で研修会が開かれ、電器店店長や来店客らが特殊被害の手口や対策を学んだ。

　キャッシュカードなど狙った特殊詐欺の増加から、愛知県警でも官民一体での被害防止の取り組みを推進。警告やメッセージ機能付きの電話を活用したり、在宅中も留守番電話に設定したりして、加害者と接触しないよう指導している。電器店各店では、啓発ポスターやチラシで被害に遭わないよう呼び掛けている。

　上新電機日本橋店（大阪市浪速区）では今月に入って、防犯カメラに関する問い合わせが急増。同店では毎年8月、12月に防犯商品がよく売れる。「盆休みで家を空ける人が多いことから、商品を見ずに電話注文する人が多数あった。旅行が増える時期に、防犯対策を見直す流れになるようだ」と話している。
（16日付電波新聞、電波新聞デジタルで詳報します）