2022.08.30 【ソリューションプロバイダー特集】リコージャパン 木村 和広CEO業種・業務ごとの課題解決めざす
当社は、オフィスサービス事業を主軸に据え、業種・業務課題を解決するデジタルサービスの提供に注力している。オフィスサービス事業の売り上げ構成は2021年度で47%となり、17年度比9%アップしている。J.D.Power社の満足度調査で7年連続1位、また、マイクロソフト 365の中堅中小企業層における新規法人契約数などででも1位を獲得している。
22年度の基本方針としては①業種・業務課題を解決するデジタルサービスの強化②全国地域密着の販売サポート力を活かしたフルサポートサービス③社内実践に基づくお客様のDX支援と社内DXの加速④デジタル人財への投資拡大などに取り組んでいる。
中小企業のデジタル化への取り組みも、コロナ発生後加速している。デジタル化に向け、全国に広がる販売サービス体制と顧客基盤を強みに、地域に密着したワンストップソリューションを提供している。
当社が提供するデジタルサービスは、「リコー デジタル プロセシング サービス」(RDPS)による業種業務ごとの課題解決を目指している。お客さまの業務フロー全体を捉えたソリューションをパッケージ化して提供する「スクラムパッケージ」は、今年の3月で累計販売本数が21万本を超え、年間2桁の伸びを続けている。現在、9業種、3業務向けに154パックをラインアップ。業種別の課題に対し、ソリューション提案が着実に定着してきている。お客さまの導入効果の高い事例からソリューションをモデル化し、SIを加味して提供する「スクラムアセット」も好評だ。
IT導入補助金の採択数でも、3年連続で全国トップクラスを続けている。地銀・信金、商工会議所と連携し、全国の中小・中堅企業の業務のデジタル化を支援していく。また、全国42自治体と地域連携協定を締結、地方創生にも貢献していく。
当社は、今後、ソリューションの企画・開発機能などを取り込み、デジタルサービスの会社への変革をけん引する存在を目指したい。