事務機メーカー各社が、複合機（MFP）との連携した働き方改革を支援するソリューションを積極的に提案している。テレワークとオフィスワークのハブリッドな新しい働き方が本格化し、複合機とクラウドサービスとの連携や、DXを促進するための紙の電子化の動きは、大きなビジネスチャンスとなっている。

　リコーは、デジタルサービスの会社への事業構造転換を加速している。この一環として、オフィスと在宅のハイブリッドな働き方や、さまざまな現場のデジタル化に対応したソリューションを強化している。

　共創プラットフォーム「エンパワーリング デジタル ワークプレイス（EDW）」を、複合機をはじめとするデバイスと連携させ、データ管理、文書管理、紙の電子化などを実現するさまざまなソリューション提案。また、企業の経営課題にフォーカスしたパッケージ商品「スクラムパッケージ」にシステムインテグレーション（SI）を加味した「スクラムアセット」が好評だ。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、国内外で累計800万ライセンスを超える販売実績を誇るドキュメントハンドリング・ソフト「DocuWorks（ドキュワークス）」をはじめ、ドキュメント周りのソリューション提案に力を入れている。DocuWorksは、電子文書と紙文書を一元管理することで、働き方改革を促進する。同社では、複合機をポータルとして活用、各種クラウドサービスとの連携を実現しているほか、新たにパッケージ商品「Bridge DX Library」を発売、業種・業務にフォーカスしたDXソリューションを推進している。

　エプソン販売は、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「スマートチャージ」で、文教市場や医療現場の働き方改革、DXに力を入れている。文教市場では、「アカデミックプラン」を展開して、先生の働き方改革を支援するとともに、生徒の学びの向上にもつなげている。また、医療現場へスマートチャージを展開するほか、ペーパーレス化が進むオフィスについても、働き方改革を支援している。

　コニカミノルタは、複合機とサーバーを統合した「Workplace Hub Smart（ワークプレイス ハブ スパート）」を本格展開。マイクロソフトとは企業のDXで連携している。国内販社のコニカミノルタジャパンでは、自社実戦による働き方改革「いいじかん設計」をソリューション提案している。

　キヤノンマーケティングジャパンでは、働き方改革に伴う集中・分散出力など、業種・業務ニーズに適したサービスを提供。また、ITソリューションとの連携で、顧客のワークフロー全体をサポートしている。Edgeソリューション領域でのサービス型事業モデル、ITソリューション事業でのデータの利活用などで強みを発揮している。

　東芝テックは、複合機とクラウドサービスとの連携やスキャン機能、OCR機能を強化している。各種クラウドサービスと連携し、複合機から直接スキャンデータのアップデートや、データのプリントアウトを可能にしている。紙のデータ化とRPAを活用した自動化で、生産性の向上を実現する。