電波新聞社では毎年、新年と夏に主要ソリューションプロバイダー各社へのトップインタビューを実施し、情報サービス産業の現状と今後について報じている。1月のソリューションプロバイダー特集以来となる今回は、約2年半に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、半導体をはじめとする部品不足や円安による混乱が続く中でのインタビューとなった。コロナ禍によるリモートワークの普及で生まれた新たな需要は一巡したものの、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた投資は引き続き底堅く、システムのクラウドサービスへの移行などが堅調に伸長。昨年9月のデジタル庁創設に加え、電子帳簿保存法改正や来年10月のインボイス制度をきっかけに、多くの自治体や企業がDXに向けた取り組みを加速させるとにらみ、基幹システムを手掛けるソリューションプロバイダー各社の市場争奪戦はし烈を極めることになりそうだ。日常になったコロナ対策でも、感染防止はもちろん、顔認証による決済や静脈認証といった非接触システムなど、IT企業が提供するソリューションにもコロナ禍で積み上げた経験を踏まえた飛躍が求められている。各社トップに後半戦に向けた抱負を聞いた。