河野太郎デジタル相は29日、東京都千代田区のデジタル庁で報道各社の共同インタビューに応じ、社会のデジタル化を阻むアナログ的な規制を今後3年間で集中的に見直す政府の方針に触れ、「なるべく前倒しでやりたい」と改革のスピードアップに意欲を示した。デジタル化を阻害する規制を代替できる先端技術の活用を促して経済成長につなげる決意も表明した。

　デジタル・規制・行政という3分野の改革論議を一体的に進める政府のデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）は、三つの改革に通底する共通指針「デジタル原則」と照らし合わせながら、法律や政省令の点検作業を進め、約5000条項を見直し規制として抽出。このうち約4000条項を見直すことを、関係の各府省庁と合意した。現在、残りの条項について、見直し方針の策定に向けた協議を進めているという。2025年6月までの「集中改革期間」に見直しに取り組む。

　目視や対面などデジタル化を阻害する規制を一掃する効果について河野氏は、「いい技術を持っている中小企業が（新しい）サービスを提供できるようになると、経済にとってはかなりプラスになる」と強調。「その効果がどれくらい大きいかというのが見えてくると、今度は『さらにその次のステップに行こう』という力が出てくると思うので、なるべく早く(アナログ規制を)新しいサービスに置き換えて（その恩恵を）体感できるようにしたい」と述べた。

　不足するデジタル人材を育成・獲得する課題にも言及し、さまざまな企業や組織からデジタル技術によるアイデアが生まれるようにするためには「いろいろなところにデジタルの知見のある人がいる」環境の整備が必要と指摘。その上で、人材のリスキリング（学び直し）をサポートする取り組みを「政府の政策としてやらなきゃいけないのかなと思う」とも話した。
（9月1日付電波新聞・電波新聞デジタルで詳報します）