2022.09.19 事務機業界が改正電帳法に対応、中小企業向けなどソリューション強化

（スーパーストリームの資料を基に電波新聞社作成）

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　事務機業界では、改正電子帳簿保存法（電帳法）や2023年10月に消費税仕入れ控除の条件として導入されるインボイス制度などの法改正に対応したソリューション提案が活発化。背景には社会のデジタル化の加速があり、メーカー各社は電子化の対応が遅れている中小企業への支援策の一環としてソリューションを強化している。

　1月に施行された電帳法は、2年間の猶予期間を経て24年1月から義務化される。また、23年10月には消費税の仕入れ額控除の方式...　　(つづく)