政府は地方自治体のデジタル化に向け、基幹システムの標準化やガバメントクラウドの活用などを積極的に推進する方針だ。特に膨大な紙文書のデジタル化は急務といえる。

　地方自治体の業務は、コロナ禍も加わり、業務量が急増している。医療や介護など福祉の業務が増大する一方、職員の数は減少傾向にある。業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）化は、住民サービスの面からも必須だ。

　岸田内閣は「デジタル田園都市国家構想」...　　(つづく)