ウクライナ情勢もあってサイバー攻撃への関心が高まる中、自動運転など車両をめぐるサイバー攻撃も問題になっている。運転やパワーウィンドウの操作などがハッキングされては、大事故になりかねない。

　そこで、アルプスアルパインや三井住友海上火災保険、イスラエルのスタートアップ、Upstream　Security（アップストリーム社）は1日、3社の連携で、自動車のサイバーセキュリティーの実証実験を始めたと発表した。対策の高度化や、新たな保険商品・サービスに向けた取り組み。

　イスラエルのコース設備などを活用し、アルプスアルパインの製品を使用。ディープウェブやダークウェブなどから情報を収集し、セキュリティーに関する脅威の実態や対策について調査・分析する。

　製品としては、カーナビやパワーパワーウィンドウスイッチ、通信関連などが想定されそうだ。

　実証でアルプスアルパインは、製品をめぐる脅威の実態の把握を通じて、車載のサイバーセキュリティー対策を高度化し、顧客に一層の安全・安心を届け、差別化にもつなげる。三井住友も商品開発などサービス展開に資する知見を蓄える。

　車載のサイバーセキュリティーをめぐっては、欧州などで制度化が進み、日本でも自動運転車の保安基準で、Over　The　Air（OTA）技術の対応車に加え、非対応車にも2024年から適用が拡大される見込み。関連の国際規格・ISOも制定されている。

（3日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）