半導体を「戦略物資」と位置付け、産業の競争力を回復するための取り組みが目立つ。

　経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」、台湾TSMCの熊本への誘致、ソニーグループやデンソーとの合弁による製造会社JASMの設立、そして新会社ラピダスの立ち上げ。

　これら動きは、地政学的なリスクを考慮し、国内の製造基盤を強化して内製化を促す側面がある。半導体の深刻な供給不安が産業だけでなく、広く一般社会にも大きな影響をもた...　　(つづく)